検索ワード:日韓関係/334件ヒットしました 韓国へのホ

検索ワード:日韓関係/334件ヒットしました 韓国へのホ。別に争っているわけではないので有利も不利もないですよ。「ある韓国へのホワイト国外しなどで圧倒的に優位に立つと聞かされていましたが逆に韓国からホワイト国外しを告げられ安倍政権の腰折れの様子が聞こえてきます文政権は反日を叫べば叫ぶ程と出会って8年で人生が変わった」話を頼むから拡散してくれ【秀逸】。韓国へのホワイト国外しなどで圧倒的に優位に立つと聞かされていましたが、逆に韓国からホワイト国外しを告げられ安倍政権の腰折れの様子が聞こえてきます、、文政権は反日を叫べば叫ぶ程、 韓国内の支持が上昇する始末、、日本の優位は何処に行ったのでしょうか 、、、奥の手の金融政策はどうなってるのでしょうか 、、ビザ制限を云う人がいますが反日と云われながらも日本に来る親日韓国人の首を絞める様な事は得策とは云えないと思います、、、韓国へのホワイト国外しなどで圧倒的に優位に立つと聞かされていましたが逆に韓国からホワイト国外しを告げられ安倍政権の腰折れの様子が聞こえてきます文政権は反日を叫べば叫ぶ程の画像をすべて見る。

プロの韓国へのホワイト国外しなどで圧倒的に優位に立つと聞かされていましたが逆に韓国からホワイト国外しを告げられ安倍政権の腰折れの様子が聞こえてきます文政権は反日を叫べば叫ぶ程を操れば売上があがる!48の韓国へのホワイト国外しなどで圧倒的に優位に立つと聞かされていましたが逆に韓国からホワイト国外しを告げられ安倍政権の腰折れの様子が聞こえてきます文政権は反日を叫べば叫ぶ程サイトまとめ。日本政府。日本政府は日午前。貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリスト
から。韓国を除外する政令改正を閣議決定した。日本側は今回の決定について
。韓国の輸出管理制度が不十分で。安全保障上の懸念があるからだと説明して
いる。保護協定の見直しをちらつかせ。ホワイト国からの除外は
日韓関係に「深刻な影響」を与えるだろうと警告していた。現在。ホワイト国
に指定されているのは。ドイツやイギリス。アメリカなどカ国。韓国。韓国産業通商資源省は24日。貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」
リストから韓国を外す日本の計画について。両国の関係は元徴用工問題や。
日本による韓国向けの輸出規制強化を受けて悪化している。などが加盟する
米国のIT業界団体は23日に日韓両政府に公開書簡を送り。早期に対立を解消
するよう求めた。経済産業省はこの問題について広く一般から意見を募集
してきたが。これまでに寄せられた意見は合わせて1万件を超え異例の多

検索ワード:日韓関係/334件ヒットしました。北朝鮮は「文在寅を相手にしない」と宣言し。米国と中国からは「米中どちらに
つくのか」と迫られ。日韓関係も過去最高裁長官が地裁の所長から抜てきされ
た人物であること。韓国司法の歴史などを考えればこの判決は「大統領の
振り返れば。在任期間が憲政史上最長となった安倍首相だが。この約8年間の日
韓関係に注目すると。決して平坦ではなかった資本。おカネが祖国を捨てて
国外に逃げれば。その国の経済は低迷して雇用は減少するという「落とし穴」が
控えている

別に争っているわけではないので有利も不利もないですよ?日本は、ホワイトから外すと説明して、その後説明した通りに外しただけで余計なことは何もしてませんよ?韓国はおもちゃ売り場の子供のように大の字で暴れてますがwただ、元徴用工訴訟問題で現金化したら、本当に制裁しますけどねホワイト外しのおさらい日本企業がやばい物質を簡単に売ることができないやばい国に審査が簡単な韓国を経由して売って利益を上げていた。知ってた?日本はそのような実態は「教えてくれないから俺シラネ」と3年も見て見ぬふりをしていた知ってた?ホワイト外しで増えた書類作りで苦労するのは日本の企業知ってた?知らなかったはずなので知ってた?の回答は不要ですよw●韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図 2019.8.198月8日、世耕弘成経産相は、韓国向けの半導体材料など3品目について、一部の輸出を許可したと明らかにした。これまで日韓のメディアは「事実上の禁輸措置」と大騒ぎしてきたが、政府は、審査に合格すれば許可するという姿勢を示したことになる。奇しくもこの日、韓国政府は日本の輸出管理強化に対する事実上の報復策を発表した。中央日報付は以下のように伝えている。〈この日、環境部編注:韓国環境省は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能?重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした〉石炭火力発電所から出る石炭灰はセメントの材料に使われているが、現在、韓国では石炭灰需要の4割に当たる約127万トンを輸入に頼り、そのほぼ全量が日本産である。これまで輸入石炭灰は、四半期に1回、調査を行なっていたが、それを全数調査に変えるという。環境当局の調査がこれまでの年間4回から約400回まで増えるとしている。輸入の事務手続きを煩雑化させて日本産の石炭灰をストップさせるという“報復案”で、韓国のセメント業界も在庫がひっ迫して打撃を受けるようだが、ここで看過できないのは、韓国の環境部の〈汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰〉という表現である。韓国の輸入石炭灰=日本産の石炭灰であり、まるで日本産の石炭灰だけが放射能で汚染されているかのように受け取れる。そもそもセメントの原料に使われる石炭灰には、日本産かどうかに限らず、放射性のカリウムK-40やトリウムTh-232、ウランU-238などが含まれている。なぜ石炭灰に放射性物質が含まれているのか。環境問題が専門の安井至?東大名誉教授はこう解説する。「もともと石炭には放射性物質が含まれており、石炭を燃やしたら灰にも残るというだけです」「石炭は数千万年から数億年前に動物や植物の死骸などが堆積して地中に埋没して高温?高圧状態に置かれてできたもの」「そもそも動物や植物は放射性カリウムK-40をもっていますから、自然と石炭にも含まれている」「人間だって誰もが5000ベクレル程度の放射性カリウムを体内に持っています」石炭に限らず、地下資源には放射性物質が含まれているのが普通である。地下から湧出する温泉にもラドン温泉のような放射能温泉があるし、溶岩が固まってできた花崗岩御影石は建材にもよく使われているが、これも放射能をもつ。「“地熱”の主体は、地球内部で起きている核分裂反応の熱で、地下の深いところにあるものは放射性物質を含むことが多いのです」安井氏つまり、石炭灰が放射能を持つのは、「放射能汚染された日本の石炭火力発電所で燃やされたり、保管されたりしたから」ではなく、もともとの石炭に含まれているからである。もし原発事故と関連があるのなら、セシウムCs-134、137が検出されるはずだが、そうした事実はない。では、その石炭を日本はどこから入手しているのかと言えば、オーストラリアやインドネシア、カナダ、アメリカ、中国などからの輸入に頼っていて、国内では石炭はほとんど産出してない。つまり、石炭灰の放射性物質に関しては、韓国が水産物禁輸などで心配している“日本の放射能汚染”とは何の関係もないのである。ところで、石炭灰に含まれる放射能は汚染が懸念されるほどの危険なレベルなのか。石炭灰に関する国際原子力機関IAEAの安全性の基準値は、放射性カリウムK-40で1gあたり10ベクレル、それ以外の核種で同1ベクレルとなっている。日本産の石炭灰については、少々古い資料だが、電機事業連合会の「石炭火力発電所の石炭に関する放射線規制免除について」によると、電力中央研究所の公表した石炭灰中濃度は、ウランU-238が同0.027~0.191ベクレル、トリウムTh-232が同0.014~0.181ベクレルだという。ものによって10倍くらいの差があるが、最大であってもIAEA基準値の5分の1以下である。カリウムK-40については、炉内で燃えて灰にはほとんど残らないとされている。ただ、IAEA基準値は強制ではなく、各国が独自に基準値を決めているので、いくらでも厳しくすることは可能だ。韓国政府がどのような規制を予定しているのかまだはっきりしていないが、全量検査に加え、基準も大幅に厳しくすれば、日本産の石炭灰を“基準値オーバー”としてハネることは可能である。日本以外の国からは輸入していないから、まるで日本産の石炭灰だけが放射能汚染されているかのように“見せかける”ことすらできる。おそらく世界中の多くの人々は、そもそも石炭に放射性物質が含まれているということを知らないので、こうした稚拙なやり方であっても、「来年、五輪を開催する日本が“放射能汚染”されている」とアピールすることは十分に可能と考えられる。しかし、放射能汚染への懸念を理由に福島県産ほか8県の水産物禁輸を続ける韓国が、石炭灰の輸出規制によってそうしたアピールを新たに行なうことは、「日本=放射能汚染された国」というレッテル貼りを助長する行為である。それは決して看過されるべきではなく、日本側は石炭灰に関する正しい知識を広め、冷静に韓国側の主張のおかしさを指摘していくべきである。●取材?文/清水典之フリーライター●韓国政府、ホワイト国から日本排除を延期…日本産石炭灰輸入は規制07時49分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国政府が日本を「ホワイト国」安全保障友好国から除外する措置を留保した。一方、日本産石炭灰を輸入する際の放射能?重金属検査は大幅に強化することにした。日本との戦線の拡大を自制しながら、日本産輸入品に対する「規制カード」を取り出したのだ。 政府は8日、洪楠基ホン?ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で日本輸出規制対応関係長官会議を開いた。産業通商資源部は「関係部処長官会議で戦略物資輸出制度について議論した結果、具体的な内容と推進日程については今後確定することにした」と明らかにした。今後の日本の対応によって正面対抗レベルを調節するという戦略的カードと解釈される。 この日、国政懸案点検調整会議を主宰した李洛淵イ?ナギョン首相も日本の輸出規制に相応の措置を取るという発言をしなかった。李首相は「日本の経済攻撃が原状回復するよう外交的努力を強化する」と述べ、外交的な解決法を強調した。 政府は当初、この日の会議で日本の貿易報復への正面対抗レベルで日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。現在「カ」「ナ」地域に分類された戦略物資輸出地域に「タ」地域を新設して日本をここに入れるということだ。 日本は現在、米国?英国?ドイツなど28カ国と「カ」地域に含まれている。日本を「タ」地域に分類して輸出許可にかかる期間を15日から最長90日に延長するのが核心だ。 ひとまず日本が水位調節をする姿を見せ、韓国政府の計算が複雑になった。正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の世界貿易機関WTO訴訟で不利になるという点も考慮され、「ひとまず見守ろう」という慎重論が強まった。 匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国排除に関連した実効性および論理などについて、もう少し補完することを指示したと聞いている」と伝えた。続いて「とはいえ、日本をホワイト国から除外するという政府の立場が変わったわけではない」「適切な時期を眺めている」と話した。 この日、環境部は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能?重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした。現在、国内の石炭灰輸入量昨年基準126万8000トンの99.9%は日本産。国内セメント工場は日本の火力発電所で排出された廃棄物の石炭灰を輸入してセメントを作る原料として使用している。 環境部は年間400件にのぼる輸入廃棄物に対し、直接放射線量簡易測定と試料採取、重金属成分検査など全数調査をすることにした。環境部のイ?チェウン資源循環政策課長は「今回の措置は安全管理を強化するものであり、輸入制限措置ではない」とし「関係部処と十分に協議した」と説明した。●北朝鮮ミサイル米国と酷似 機密漏洩疑惑 東アジアの安保環境を激変させかねない事態 夕刊フジ北朝鮮のミサイルをめぐり、驚くべき分析が注目されている。東部?ハムフン付近から10日、日本海に発射された短距離弾道ミサイルとみられる2発の飛翔体が、米軍の戦術ミサイル「ATACMSエイタクムス」に酷似しているというのだ。まさか、米国のミサイル技術が漏洩したのか。それともミサイル本体が横流しされたのか?「某国」の存在とは。北朝鮮は16日朝にも日本海に飛翔体を発射した。東アジアの安全保障環境を激変させかねない疑惑に迫った。「初めに画像を見た時は、非常に驚いた」「軍事専門家が見れば、米軍のエイタクムスに似ていることは分かる」「ミサイル本体が横流しされた可能性が濃厚ではないか」こう語るのは、元防衛省の情報分析官で、軍事アナリストの西村金一氏だ。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件の際、韓国国防省が「海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行した」として公開した画像の”捏造”を暴いた人物である。北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、金正恩朝鮮労働党委員長が前日、「新兵器」の試射を視察したことを、発射画像とともに報じた。金正恩氏は「我が国の地形条件と戦法の要求に即して開発され、既存の兵器体系とは違う優れた戦術的特性を持つ」と評価したという。2019年5月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを繰り返し発射してきたが、北朝鮮が10日に発射したミサイルは、これかでとは違う別の新型戦術地対地弾道ミサイルとの見方が出ている。韓国軍によると、問題のミサイルは約400km飛行し、高度は約48km。飛行速度はマッハ6.1以上という。ロシアの高性能弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版の可能性が高いと分析しているが、前出の西村氏は違う見方をする。「北朝鮮が画像を公開したミサイルの形状自体が、エイタクムスに似ている」「加えて、ミサイル2発を搭載する発射機も、米軍以外に世界には存在しない」「サイバー攻撃などで設計図やミサイル技術が流出した可能性もあるが、莫大な開発時間と資金が必要になる」「ミサイル本体が北朝鮮に渡ったのではないか」2つのミサイルの写真を比べると、確かに似ている。米軍の戦術ミサイル「エイタクムス」は、全長約4?、直径約60cm、射程距離約300km。対艦、対地攻撃に高い能力を有する。製造するロッキード?マーティン社のかつてのHPには、導入国として、米国や韓国、バーレーン、ギリシャ、トルコなどの名前が記されている。ちなみに、ロシアのミサイル「イスカンデル」は、全長約7?、直径約95cm、射程約400kmである。ドナルド?トランプ米大統領は今月1日、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「状況は完全に制御されている」「短距離ミサイルであり、問題視しない」と、ホワイトハウスで記者団に語っていた。しかし、9日後に北朝鮮が発射したミサイルが、万が一、自国のミサイルと酷似していると確認されれば、同じ対応をするだろうか。実は、西村氏はネット上で「某国」に対する疑惑を指摘している。その推測が事実となれば大事件だ。西村氏は「米国はすでに気付いているのではないか」と推測する。あまりに重大な疑惑だけに、別の識者の意見も聞いてみた。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ロシア製のイスカンデルが応用されたとみる方が常識的ではある」と言い、続けた。「ただ、今回のミサイルは、途中でホップアップする軌道を描くなど、技術の飛躍が普通ではない」「もし、『某国』による横流しが事実となればケタ違いの大問題になる」今後の展開に注目したい。●驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似2019.8.14水西村 金一 ●正恩氏が「新兵器」試射視察 「相手が火遊びできぬように」2019.8.17 10:46ソウル=桜井紀雄北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、金正恩朝鮮労働党委員長が16日に「新兵器」の試射を再び視察したと報じた。北朝鮮が3週間余りで6回もの弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることに絡み「先端兵器開発の成果は自衛的国防力強化で画期的な転換点となる大きな出来事だ」と強調した。金氏は「党が構想した主要攻撃手段を短期間に開発した」などと満足の意を表し、「国防建設事業に国の総力や惜しみない支援」を注ぐよう指示したという。17日付の党機関紙、労働新聞は、移動式発射台から打ち上がるミサイルや、モニターでその様子を見て喜ぶ金氏らの写真を掲載した。形状などから10日に「新兵器」と称して試射したものと同種の新型短距離弾道ミサイルとみられる。北朝鮮は16日、韓国側にも近い東部の通川トンチョン付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射し、飛翔体は約230キロ飛行した。10日は約48キロだった高度が16日は約30キロで、迎撃が難しいさらに低い高度での発射をテストした可能性がある。ミサイルが標的の島にぶつかる瞬間とみられる写真も公開し、命中精度を誇示した。この新兵器は、米軍の戦術地対地ミサイル「ATACMS」と類似しているとの分析が出ている。数百個の子弾を搭載し、広範囲に破壊を及ぼすミサイルだ。金氏は「いかなる勢力であれ、われわれを相手に火遊びを試みようと考えさえできないようにする」ことが「党の国防建設の中核的構想であり、確固不動の意志だ」と述べた。名指しこそ避けつつ、米国と20日まで合同軍事演習を実施している韓国に警告した形だ。「過去3年間、苦しい闘争を繰り広げ、核戦争の抑止力を手にした勢いで、国の防衛力を多方面で固めるべきだ」とも強調した。●北朝鮮がまた飛翔体2を発射 文氏の演説を非難し「再び対座しない」2019.8.16 21:46ソウル=桜井紀雄韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が同日午前8時1分と同16分ごろ、東部の江原道カンウォンド通川トンチョン付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は短距離弾道ミサイルと分析、高度約30キロ、飛距離約230キロ、速度マッハ6.1以上と探知した。北朝鮮は米韓合同軍事演習5~20日に反発して7月25日以降、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、今回で6回目。トランプ米大統領が発射を容認する立場を示し、日本政府が北朝鮮を非難しないなど緊張感を欠く対応をしていることに乗じ、発射を常態化させている。北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は16日、報道官談話で、韓国の文在寅大統領が15日の演説で南北対話や協力を訴えたことを批判、「南朝鮮韓国当局者らとこれ以上、話すべきこともなく、再び対座する考えもない」と表明した。談話は、米韓演習が行われている最中に「『対話』をうんぬんする人物の思考が果たして健全なのか」とし、文氏の名指しこそ避けつつも「実にまれに見るほどずうずうしい人物だ」と非難した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ミサイル発射を容認する立場を示したトランプ氏に対しては、親書を通じて演習が終わり次第、非核化協議を再開する意向を伝えた。米韓への態度を使い分けて揺さぶる狙いがうかがえる。自民党の二階俊博幹事長は16日、「少なくとも3種類の新たな弾道ミサイルの開発、実証実験を進めている」との見方を示した。ロシア製短距離弾道ミサイルをモデルに開発した「KN23」や北朝鮮が発射したとする新型多連装ロケット砲を指すようだ。今回発射したのは10日に「新兵器」として試射した新型戦術地対地弾道ミサイルとみられるミサイルの可能性がある。●文氏を見下す北朝鮮の狙いは…急速に進むミサイルの世代交代2019.8.16 19:22ソウル=桜井紀雄韓国の文在寅大統領が南北統一の青写真を示し、経済協力を訴えた翌日に、北朝鮮は演説の徹底非難と飛翔体発射で応えた。脅せば脅すほど、文政権は譲歩すると見下しているかのようだ。文氏が融和姿勢を貫く中、北朝鮮は急速にミサイルの世代交代を進めているとみられ、韓国への脅威は目に見えて高まっている。「2032年にはソウル?平壌共同五輪を成功させ、45年の光復解放100年までには平和と統一で一つになった国『ワンコリア』として世界に位置付けられるよう土台を築いていく」。文氏は15日の演説でこう宣言した。朝鮮半島の非核化が進み、経済協力が加速すれば「おのずと統一は目の前の現実になる」とも語った。それに対し、北朝鮮は窓口機関の談話で、韓国は実施中の米韓合同軍事演習が終われば「おのずと対話局面が訪れると妄想し、朝米対話から漁夫の利を得ようとうかがっているが、未練は捨てた方がよい」と冷ややかに突き放した。北朝鮮が16日に飛翔体を発射した東部の通川トンチョンは軍事境界線からわずか約50キロの場所で、韓国を脅迫する意図が鮮明だ。北朝鮮がこれまで発射を繰り返してきた新型短距離弾道ミサイル「KN23」に加え、10日に試射したのは、米軍の戦術地対地ミサイル「ATACMS」と類似しているとの見方もある。落下する際、数百個の子弾がまかれる破壊力のあるミサイルだ。韓国では、新型多連装ロケット砲を合わせ、「新型兵器3点セット」と呼び、警戒を強めている。いずれも燃料注入の時間が必要ない固体燃料を用いて奇襲的に発射が可能だ。液体燃料式のスカッド?ミサイルなどからの世代交代を図っていると分析されている。文氏は演説で「われわれはより強力な防衛力を持つ」と強調した。だが、金正恩朝鮮労働党委員長は13日、新兵器開発に携わった軍科学者103人を一斉に1階級昇進させた。新型ミサイルの開発を成功裏に終えたと誇示した形だ。韓国を狙う新兵器の実戦配備が「目の前の現実」に近づいていることを示している。●北朝鮮がまた飛翔体2発を発射 文氏の演説を非難し「再び対座しない」2019.8.16 19:13ソウル=桜井紀雄韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が同日午前8時1分と同16分ごろ、東部の江原道カンウォンド通川トンチョン付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は短距離弾道ミサイルと分析、高度約30キロ、飛距離約230キロ、速度マッハ6.1以上と探知した。北朝鮮は米韓合同軍事演習5~20日に反発して7月25日以降、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、今回で6回目。トランプ米大統領が発射を容認する立場を示し、日本政府が北朝鮮を非難しないなど緊張感を欠く対応をしていることに乗じ、発射を常態化させている。北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は16日、報道官談話で、韓国の文在寅大統領が15日の演説で南北対話や協力を訴えたことを批判、「南朝鮮韓国当局者らとこれ以上、話すべきこともなく、再び対座する考えもない」と表明した。談話は、米韓演習が行われている最中に「『対話』をうんぬんする人物の思考が果たして健全なのか」とし、文氏の名指しこそ避けつつも「実にまれに見るほどずうずうしい人物だ」と非難した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ミサイル発射を容認する立場を示したトランプ氏に対しては、親書を通じて演習が終わり次第、非核化協議を再開する意向を伝えた。米韓への態度を使い分けて揺さぶる狙いがうかがえる。自民党の二階俊博幹事長は16日、「少なくとも3種類の新たな弾道ミサイルの開発、実証実験を進めている」との見方を示した。ロシア製短距離弾道ミサイルをモデルに開発した「KN23」や北朝鮮が発射したとする新型多連装ロケット砲を指すようだ。今回発射したのは10日に「新兵器」として試射した新型戦術地対地弾道ミサイルとみられるミサイルの可能性もある。●驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似2019.8.14水西村 金一 北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。1.8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがすなぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍の「ATACMSArmy Tactical Missile System」に極めて類似しているのだ。ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているものだ。ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる。米韓軍事同盟関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある。一方、北朝鮮が嘘の情報を流しているのであれば、米韓軍事同盟を離間させるための情報工作ということになる。左:北朝鮮が8月10日発射したとするミサイル 右:米軍のATACMS出典左:朝鮮中央通信8月11日、右:CSIS MISSILE THREAT2.韓国の分析結果と北朝鮮公表は、どちらが正しいのか北朝鮮がこの日公開した写真が、どこからか持ってきた写真ではなく、本物の実射の映像であるならば、これまで、北朝鮮が公開したことのない戦術地対地ミサイルであり、これは、ATACMSに酷似している。このミサイルは韓国の玄武2A型にも似ている。最近、韓国軍合同参謀本部の発表には、「誤り」があったり、あるいは「文在寅政権の北朝鮮を刺激しないためのうそ」があったりもした。北朝鮮中央通信の情報写真には、時にはトリックがあったのも事実である。今回の場合、北朝鮮と韓国のどちらの主張が正しいのであろうか。韓国の弾道飛翔のデータ、特に弾道の飛翔距離と高度からは、韓国の分析が正しいと評価できる。韓国が公表している飛距離が400キロであれば、ATACMSの能力をはるかに超えている。だが、もし、本当に北朝鮮が米国製のATACMSを発射したとされるならば、この兵器は、韓国から流出したという可能性を疑われることになる。そのため、韓国としては、北朝鮮の情報を否定したいという心理が働くであろう。北朝鮮の立場で見てみれば、最近は、北朝鮮のミサイル発射の映像には、トリックが少ない。今、嘘情報を発信して、米韓同盟を引き裂くことが必要なのかどうかを考えると、嘘がばれた場合の北朝鮮の痛手の方が大きいと考える。とはいえ、韓国か北朝鮮のどちらかに、「うそ」か「誤り」が確実にある。3.北朝鮮の主張が正しいのであれば、韓国に大きな問題が潜んでいる北朝鮮がATACMSに酷似のミサイルを発射したこととする。するとなぜ、韓国にある兵器が北朝鮮にあるのか。北朝鮮に米国製のミサイルそのもの、あるいは設計図が北朝鮮に流れた可能性があるということだ。北朝鮮のミサイルは、これまでロシアや中国の兵器や部品を使用していた。だが、今回のミサイルは、ロシアや中国には、類似したものも含め一切ないものだ。北朝鮮のこれまでの技術力から見て、北朝鮮が独自で開発したとは考えにくい。では、このミサイルがどこから北朝鮮に渡ったのであろうか。考えられるのは、①闇の兵器商人死の商人とも呼ばれる②韓国からの密輸の2つだ。北朝鮮が5月から7月にかけて発射した、「KN23ミサイル」が、韓国装備の玄武ⅡBに類似していることと考え合わせると、韓国から技術が漏れているか、渡されているかの可能性があると見るべきだろう。歴史上、旧ソ連ロシアや中国から北朝鮮に対して、兵器が供与されてきたのは事実である。今まで北朝鮮が開発してきたミサイルは、ロシアや中国兵器のコピーだ。だが、今回のものは、西側の兵器、米国製と類似している。北朝鮮の歴史始まって以来、初めてのことだ。どのように渡ったのかは、今のところ断定できない。今後の調査に期待したいところだが、今、一番の容疑者は韓国だ。もし韓国とすれば、米国の技術や兵器転用品が北朝鮮に渡っているということだ。今後も渡る可能性がある。4.韓国の主張が正しいのであれば、北朝鮮の狙いは何かもし、北朝鮮が偽情報を発信しているとすれば、北朝鮮が、ATACMSを発射したように見せかけるということは、どういうことなのか。なぜ、そうする必要があるのかを考えてみたい。理由その1:米国製のATACMSが、北朝鮮に流れているのであれば、韓国は、米国の信用を完全になくしてしまう。北朝鮮としては、米韓の同盟関係に楔を打つ、そして、在韓米軍を撤退させるために、偽の情報を流しているという可能性だ。理由その2:北朝鮮は、韓国への最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の導入を非難している。導入させたくないがために、今回のATACMSの射撃で、「F-35を韓国に渡すと、その技術は北朝鮮に漏れるぞ」と主張したのかもしれない。しかし、北朝鮮が、米朝関係を改善したいと考えている最中に、このような嘘をつく可能性は低いと考えるのが妥当であろう。5.韓国から北朝鮮に重要な兵器が流れている可能性に備えよ今回の北朝鮮によるミサイル発射は、単に、短距離弾道ミサイルを発射したことではない。米国製のミサイルが北朝鮮に流れている可能性があることを考えなければならない。それが真実であれば、米韓の軍事関係には、大きな楔が打たれたことになる。そして、在韓米軍の撤退の可能性も出てくる。この情報は極めて重要な要素を含んでいる。どちらが正しいのか、米韓日の情報機関が総力を挙げて解明する必要がある。もう一つ、韓国から北朝鮮へ最新の軍事兵器やその技術が漏れることを憂慮しなければならない。米国のドナルド?トランプ大統領は、「短距離ミサイルであれば問題ない」と今回のミサイル発射についても静観する見通しだが、ATACMSに酷似のミサイル発射の写真を見れば、「問題ない」とは言ってはいられない。韓国への説明を求めるべきだろう。ロシアや中国は、米空軍のステルス戦闘機の技術を入手したがっている。もし、韓国からF-35ステルス戦闘機の技術が漏れることになれば、ATACMSどころではない。韓国から絶対に技術情報が漏れていないと確信できるまでは、韓国に兵器技術、F-35などの最新兵器を渡してはならない。どちらにしても、F-35を供与するのは、文在寅政権が代わってからすべきであろう。日韓のGSOMIAについて、廃棄されることなくそのまま継続していても、重要な情報交換は控えるべきである。まだ日本は輸出基準の見直しを①ミリしか進めていませんよ、まだ先は長いですがすべての品目に及ぶころに出直してください、日本は対立や対抗処置しなくても一人で沈んでいきますから、日本は何もしなくても圧倒的に優位です。韓国のような姑息なやり方はしません。韓国に突き付けたのは「信用できない」という意思表示。これが韓国の内臓に響くのでしょう。一番大事なのは信用です。フェイクニュースに煽られても、日本の信頼度は変わりません。●韓国インフラも危機 建設?電力?プラント 技術不足で経済致命傷 夕刊フジ韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅大統領は15日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹としている。こうした中、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。■ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。「ひどい数字だ???」韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減でガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまった。「日本では『カイゼン』=製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ」「だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」技術担当者日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を1980年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、2018年にラオスで韓国のSK建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは20~30年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。特に、エネルギー分野では、2019年春に文在寅大統領が打ち出した「第3次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。韓国にこの分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼び掛けている。液化天然ガスLNGの活用や、再エネ対応での送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や韓国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」とした1965年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。加えて、10年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間をかけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出せない」「技術をを高め、信頼関係を関係者やお客様と作り上げなければならない」「短期の利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。●文在寅政権の本性あらわ 原発事故に焦点、東京五輪を妨害 夕刊フジ韓国の文在寅政権が、本性をあらわにした。文在寅大統領が「光復節」の式典で対日批判をやや抑制した翌16日、日本から輸入した廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物の放射性物質検査を強化すると発表したのだ。東京電力福島第1原発事故に焦点を当てることで、2020年東京五輪?パラリンピックに打撃を与える狙いとみられる。やはり文在寅氏の「対話と協力」演説は大ウソだったようだ。韓国環境省は16日、リサイクル用廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。韓国は8日、火力発電の廃棄物「石炭灰」の放射性物質の検査強化を発表したばかりだ。韓国外務省も13日に、福島第1原発の処理水問題に対応していく考えを表明している。韓国与党「共に民主党」は、原発事故に関連し日本への旅行規制措置を検討するよう外務省に要請した。次から次へと、「嫌がらせ」のような対日政策を打ち出してくる文在寅政権にはウンザリする。ただ、放射線レベルで言えば、東京よりソウルの方が1ケタほど数値が高いのは周知の事実だ。「悪意」の文在寅政権が続く限り、韓国経済が窮地に陥っても、日本政府も日本国民も救いの手を差し伸べることはあり得ない。「日韓通貨スワップ」の復活は絶望的だ。●韓国、放射性物質の検査強化 日露両国からの輸入品2019.8.16 16:39ソウル=名村隆寛韓国環境省は16日、日本とロシアから廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際に、放射性物質と重金属の検査を強化することを発表した。対象は日露両国から輸入された廃プラスチック、廃タイヤ、廃バッテリーの3品目。輸入申告時に公認機関の検査書や分析書を提出するが、この内容の点検はこれまでの3カ月に1回から毎月1回となる。放射性物質の検査は、これまでどおり汚染の可能性がある日露からの輸入に限って点検する方針。輸入業者への立ち入り点検も、3カ月に1回から月1回以上に厳格化される。検査強化について同省は「輸入廃棄物の放射性物質などに対する国民の懸念が高まっていることを考慮した」と説明している。韓国は今月8日に、ほぼ全量を日本から輸入している石炭灰の放射性物質の検査強化を発表。韓国外務省も13日、東京電力福島第1原発の処理水問題に対応していく方針を表明したばかり。聯合ニュースなど韓国メディアは「日本による輸出管理厳格化への対抗措置」と受け止めている。韓国で2018年の廃プラスチックの輸入先は日本や米国、フィリピン、オランダなどからで計約16万6千トン。このうち、日本からが約6万6121トンだった。廃バッテリーは計約46万9979トンのうち、日本は約7万1123トン。廃タイヤは計約24万トンのうち、約6923トンだった。不買運動などしなくても韓国製品購入量は自然と減っていく。私は韓国製品を買ったことがない。日本の経産省は2019年8月初め、輸出管理強化をした半導体素材について、一部の企業の対韓輸出を許可した。これを韓国世論は『不買運動で日本に勝った!』と勘違いして喜んでいる。GSOMIA破棄も、日本には大きな影響はないとされる。日本は情報収集衛星を7基も保有し、北海道から沖縄まで、幅広い範囲で朝鮮半島の電波?信号情報を入手しているからだ。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。●「反日」自家中毒の韓国…トランプ氏は「米韓同盟破棄」準備か 北ミサイル発射を黙認 識者「反日で燃え上がって地獄を見るのは韓国」 2019.8.14 文在寅大統領率いる韓国が、「反日」の自家中毒に陥っている。12日にいわゆる「ホワイト国」から日本を除外すると発表したのだ。14日に「慰安婦の日」、15日に日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎え、国民の「反日」感情は爆発しそうだ。文政権はさらに「日韓軍事情報包括保護協定」GSOMIAの破棄をチラつかせているが、ドナルド?トランプ米大統領は「裏切りの恫喝」を許さない。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を黙認する背景として、「在韓米軍撤退?米韓同盟破棄」の準備をしているとの見方がある。◇「国際的な輸出管理体制の基本原則から逸脱して制度を用いたり、不適切な事例が続いたりしている国とは緊密な協力が難しい」韓国の成允模ソン?ユンモ産業通商資源相は12日の記者会見で、日本を念頭にこう語った。安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから、日本を9月ごろに除外するという。日本が安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループA『ホワイト国』から改称」から除外したことへの対抗措置のようだが、日本には痛くもかゆくもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。韓国は今週、「反日」で盛り上がりそうだ。聯合ニュースによると、国定記念日となって2回目となる「慰安婦の日」の14日、韓国各地のほか、日本や英国、オーストラリア、ニュージーランドなど世界9カ国?地域の21都市で抗議集会を開催するという。朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題だが、日本政府は2015年12月、当時のバラク?オバマ米政権の強い意向もあり、同問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を、韓国政府と合意した。ところが、文氏は昨年3月、「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と開き直った。韓国政府は同年11月、日韓合意で設立した「和解?癒やし財団」の解散を発表した。国家間の約束を守らず、後から文句を言って、約束の内容を変えようとする。まさに、韓国の十八番「ムービング動く?ゴールポスト」である。いわゆる「元徴用工」の異常判決も同じ構図といえる。15日の「光復節」では、ソウルの日本大使館前などで大規模な反日抗議集会が予定されている。一連の抗議集会では、8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIAの破棄を訴える声も大きい。韓国情勢に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本の経産省は今月初め、輸出管理強化をした半導体素材について、一部の企業の対韓輸出を許可した」「これを韓国世論は『不買運動で日本に勝った!』と勘違いして喜んでいる」「韓国にも冷静な識者はいるが、『親日派だ』とレッテルを貼られて批判される」「反日感情が自家中毒して制御不能となりつつある」とあきれる。GSOMIA破棄も、日本には大きな影響はないとされる。日本は情報収集衛星を7基も保有し、北海道から沖縄まで、幅広い範囲で朝鮮半島の電波?信号情報を入手しているからだ。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。松木氏も「韓国軍はGSOMIAの重要性を理解しているだろう」「ただ、文氏に正確な情報が上がっているかは怪しい」と語った。トランプ氏が、北朝鮮による度重なる短距離弾道ミサイル発射を問題視しない立場を崩さないことも、要注目だ。米メディアは「来年の米大統領選をにらんで、金正恩朝鮮労働党委員長との非核化交渉の機運を維持したいため」と報じているが、実は「在韓米軍撤退?米韓同盟破棄を視野に入れているからではないか」という分析もある。これと符合するのか、北朝鮮外務省のクォン?ジョングン北米局長は11日、「トランプ氏が小さなミサイル試験だとして、われわれの自衛権を認めた」「今後、対話に臨んでも米朝間であって北南対話ではない」と、韓国を突き放す談話を発表した。松木氏も「北朝鮮の短距離弾道ミサイルは在韓米軍にとっては脅威だが、撤退を予定しているなら、トランプ氏は騒がないだろう」「現に、米シンクタンクを通じて『GSOMIA破棄=米軍撤収?同盟解体』という警告は発している」「文氏としては、『南北統一=高麗連邦国家樹立』に向けた追い風かもしれないが、『南北統一で、韓国経済は30年後退する』との分析もある」「『反日』で燃え上がって、地獄を見るのは韓国国民だ」「まさに『ヘル?コリア』となる。日本は相手にせず、放置しておくことだ」と語っている。●日本の解き方「南北協力で日本に勝つ」文大統領の荒唐無稽な精神論に韓国紙ですら呆れ…「世界最悪の貧困国家?北朝鮮と協力して日本に追い付く?どんな魔法だ」 2019.8.15 韓国の文在寅大統領は、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。この発言は、韓国大統領府での会議において、日本による輸出管理見直しを批判した際に行われた。南北統一や南北経済協力は、文大統領の金看板で、これまで何度も繰り返されている。国難を自分の支持率向上に結びつけようとする戦略だろう。しかし、その実現性やロジックは荒唐無稽である。すでに韓国国内でも批判されている。朝鮮日報は社説で、北朝鮮は「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」なので、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか」「そんな国と経済協力して世界最高の技術大国日本に一気に追い付くとはどんな魔法か」としている。これが世界の常識だ。1989年のベルリンの壁崩壊で、東西ドイツが統一されたが、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツは長年負担にあえぎ、低成長を余儀なくされた。この苦境を救ったのは、99年にスタートした共通通貨ユーロだ。ユーロの導入によってドイツは、ユーロ域外に対し相対的に有利な為替レートとなるとともに、域内では為替変動がないため、ドイツ経済の競争力が他の欧州諸国に対して相対的に強化されることとなった。当時の旧東ドイツは社会主義国の中では優等生であり、今の北朝鮮よりはるかに経済は良かった。そして、欧州では長い期間かけて共通通貨の議論がなされていたことからユーロ創設に結びついたが、今のアジア圏で共通通貨の話はまったくない。東西ドイツの統合は恵まれた環境の中で行われたが、今の朝鮮半島をめぐる環境とはあまりに違いすぎる。経済的に考えてもあり得ないが、政治的にもまったく勘違いだ。北朝鮮を何よりも大切にする文大統領は、北朝鮮以外、何も見えていないのかもしれない。ただ、日本は輸出管理の強化についても、国連の制裁対象である北朝鮮への横流しを懸念しているとみられる。そうした状況で、韓国が北朝鮮との協力で乗り越えられるとは、悪いジョークにしか思えない。ここまで文大統領が北朝鮮優先の考えであると、北朝鮮の非核化に本気で取り組むとは思えない。前述したように、韓国がいくら北朝鮮と協力しても、日本経済には到底太刀打ちできない。しかし、軍事的には、北朝鮮を非核化せずに、そのまま核開発を続ければ、南北統一の暁には、核保有国となって、日本の脅威になるだろう。その脅威を使えば、軍事的に日本に勝てると考えているのかもしれない。文大統領の北朝鮮推しは、もともと左派思想によるものだが、経済的でなく軍事的な意味があるとすれば、北朝鮮を非核化せずに、そのまま核保有国にすることを意味しているのではないか。元内閣参事官?嘉悦大教授、高橋洋一●文大統領の「南北共闘で日本に対抗」発言は現実離れ?2019.8.6 20:16前略北朝鮮の国内総生産GDPは約307億400万ドル17年、韓国の約1兆5307億5100万ドル同年と合わせても約1兆5614億5500万ドルで、当時のレートで約174兆8800億円。南北を合わせても日本の約547兆4千億円同年に遠く及ばない。文氏の発言は韓国で「絵に描いた餅」のように受け止められており、市場も好反応を示していない。韓国紙、朝鮮日報は6日付の社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか」「そんな国と経済協力して世界最高の技術大国日本に一気に追い付くとはどんな魔法か」と文氏を批判した。低迷から抜け出せない経済に加え、日本の輸出管理厳格化に見舞われている韓国。中略韓国では朝鮮日報が「大統領が国民を心配するのではなく、国民が大統領の言動で不安になる国はどこに行くのか」「そんな国が危機を切り抜けられるのか」と指摘するなど経済の先行き以前に現実とかけ離れたような発言をする大統領の考えに対する不安感が強い。日本は韓国への協議の要請などする必要はない。日本は必要なモノがあれば韓国以外から輸入すればいい。日本には痛くも痒くもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。●政府、韓国“報復”措置にも冷静に対処 対韓輸出管理強化へ28日に政令施行 2019.8.13 21:35日本政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外するとの韓国政府の発表に対し、経済への影響や15日に日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎える韓国の状況を注視し、冷静に対処する構えだ。輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令も予定通り28日に施行する。「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジームの基本原則に則っていないと言えるのか全く不明だ」。世耕弘成経済産業相は13日、自身のツイッターにこう書き込み、韓国政府の発表に疑問を呈した。財務省の貿易統計によると、平成30年度の韓国からの輸入額は前年度比6.6%増の約3兆4800億円だった。韓国は、中国約19兆2000億円や米国約9兆1000億円などに次ぎ、5番目に大きな輸入相手国だが、輸入総額約82兆3000億円に占める比率は約4.2%にすぎない。韓国政府は9月中に日本を対象国から除外する見通しだが、韓国以外に代替が利かない品目はほとんどないとされる。佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに「あまり実質的な影響はないのかも?確認する」と投稿した。日本政府には、国際社会から感情的な韓国と同列視されたくないとの判断がある。外務省幹部は「ボールが転がってきたからといってすぐに投げ返さない方がいい」「国際社会に『日韓はどっちもどっち』と見られないようにしなければ」と冷静な対応に徹する考えを示した。●韓国与党が日本“戦犯”企業との取引禁じる法案を提出 「戦犯ステッカー」も再燃2019.8.13 19:56ソウル=桜井紀雄韓国与党「共に民主党」の議員らは13日までに、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出した。日本政府の輸出管理厳格化に反発したもので、議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張した。韓国調達庁が議員に開示した資料では、ここ10年間に韓国政府と傘下機関が「戦犯企業」とする日本企業から物品を購入したのは約21万9000件、約9098億ウォン約780億円に上り、このうち約3500件、約943億ウォンが随意契約だった。韓国メディアによると、三菱や日立、東芝、キヤノンなどが生産したコピー機やプリンターなどが含まれるという。一方、ソウル近郊の京畿道キョンギドの「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した備品にそのことを示すステッカーを貼る条例案を近く道議会に提出する方針を明らかにした。3月にも同様の条例案を出したが、日韓関係に悪影響を及ぼすとの非難が相次ぎ、撤回していた。政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定に反するとの指摘もあり、世論がどのような反応を示すのか注目される。日本は韓国への協議の要請などする必要はない。日本は必要なモノがあれば韓国以外から輸入すればいい。日本には痛くも痒くもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。●韓国の輸出優遇対象国からの日本除外 影響など分析へ 経産省 14時16分韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省は韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示し、「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難だ」などとしています。これについて、経済産業省は13日午後、「詳細について情報収集に努めている」というコメントを出しました。ただし、経済産業省は、日本は安全保障関係の国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための幅広い品目を対象とした規制にも対応しているとして、世耕経済産業大臣も「そもそも何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明です」としています。また、日本にとって韓国は5番目に大きい輸入相手国で、石油製品?鉄鋼?半導体を含む電子部品が輸入品の上位を占めていて、韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。一方、韓国側は、措置を実施するまでに日本から協議の要請があれば応じる用意があるとしています。世耕経済産業大臣は今月8日の記者会見で「7月12日に開かれた輸出管理強化の説明会について韓国側が一方的に異なった内容を公表しているので、この訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない」「まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べていました。それだけに日韓両国による対話の場が設けられるかどうかは不透明な状況です。●世耕経産相「根拠が不明」韓国の対抗策に2019.8.13 12:32世耕弘成経産相は13日、韓国政府が輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表したことについて、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないといえるのか全く不明」などと投稿し、批判した。9月中に施行される見通しで、政府は、日本経済への影響を見極める方針。ただ、韓国以外に代替が利かない品目はほとんどないことから、大きな影響はないとの見方が多い。●日本政府、強気崩さず=韓国措置の影響見極め07時03分韓国が日本の輸出管理厳格化への事実上の対抗措置を発表したことを受け、日本政府は措置の内容を精査し、日本経済への影響を見極める方針だ。ただ、影響は限定的との見方が強く、元徴用工問題で韓国に善処を迫るという強気の姿勢を崩していない。佐藤正久外務副大臣は12日、韓国の措置を受けてツイッターに「どのような理由なのか細部確認する」「ただ韓国から日本への機微な戦略物資はほとんど無いのでは?」と書き込んだ。日本政府関係者は「詳細が分からない以上、何とも言いようがない」と述べ、在韓国大使館などを通じて情報収集を進める考えを示した。財務省の貿易統計によると、2018年度の韓国からの輸入額は約3兆4800億円で、国別で第5位。日本政府内には「影響はない。騒ぐことではない」経済産業省関係者との声が広がる。外務省幹部は「状況は変わっていない」と述べ、元徴用工問題での「国際法違反状態」の是正を引き続き韓国に求めていく考えを示した。 ●韓国の輸出優遇対象国からの日本除外 影響など分析へ 経産省 7時28分 NHK韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を9月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省は韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示し「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難だ」などとしています。これについて経済産業省は、日本は安全保障関係の国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための幅広い品目を対象とした規制にも対応しており、韓国側が日本を輸出管理の優遇対象国から除外する理由がよく分からないとしています。また、日本にとって韓国は5番目に大きい輸入相手国で、石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品が輸入品の上位を占めていて、韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。一方韓国側は、措置を実施するまでに日本から協議の要請があれば応じる用意があるとしています。世耕経済産業大臣は今月8日の記者会見で「7月12日に開かれた輸出管理強化の説明会について、韓国側が一方的に異なった内容を公表しているので、この訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない」「まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べていました。それだけに日韓両国による対話の場が設けられるかどうかは不透明な状況です。●韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調 19時02分 NHK韓国のムン?ジェイン文在寅大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。これは韓国のムン?ジェイン大統領が、12日午後、大統領府で開かれた会議の冒頭で述べたものです。この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を3日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視できない」と述べるなど、対抗姿勢をあらわにしてきました。それだけに、12日の発言はいくぶんトーンダウンしたという受け止めも出ていて、保守系の有力紙「朝鮮日報」の電子版は「冷静に現実を直視して現状を突破すべきだという点を強調したもので、日本との協議を見越して発言のレベルを調節したのではないか」とする見方を伝えています。●韓国の日本優遇国除外 事実上の対抗措置も実効性に疑問の声2019.8.12 18:30 産経新聞韓国政府は12日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置だ。20日間の意見公募や審査を経て9月中に施行される見通し。韓国側も貿易制度上の措置を打ち出したことで、さらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となった。成允模ソン?ユンモ産業通商資源相が記者会見で、制度改正の理由を「国際的な輸出管理体制の原則に背いて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べ、日本によるホワイト国除外への対抗措置であることを実質認めた。韓国は、輸出管理に関する4つの国際的な枠組みに加わる29カ国を優遇措置の対象である「カ」地域に、中国などそれ以外を「ナ」地域に振り分けてきた。今回の改正案では、新たに「カの1」と「カの2」に分けて日本だけを中間の「カの2」に分類する。「カの2」に入ることで、韓国からの戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が5日以内から15日以内に延びるなど、手続きが厳格化される。成氏は、20日間の意見公募期間中に「日本政府が協議を求めれば、いつどこでも応じる準備ができている」と述べ、今回の発表が日本側と措置撤回を交渉するカードであることをにじませた。韓国政府では当初、「カ」と「ナ」に、新たに「タ」分類を加え、日本だけをそこに振り分ける案も検討された。その場合、日本によるホワイト国からの韓国除外よりも強い排除措置と受け止められかねない。今後の世界貿易機関WTOへの提訴も見据え、措置のレベルを調整した形だ。ただ、韓国紙、中央日報電子版は「鉄鋼?金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数」という分析を紹介。逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ている。日本は韓国への協議の要請などする必要はない。日本は必要なモノがあれば韓国以外から輸入すればいい。日本には痛くも痒くもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。●韓国、日本を優遇対象から除外 9月ごろから2019.8.12 15:12 産経新聞韓国政府は12日、安全保障に関わる輸出管理で優遇措置を適用するグループから日本を外し、輸出手続きを強化する措置を9月ごろに実施することを発表した。日本の輸出管理厳格化に対する対抗措置とみられる。成允模ソン?ユンモ産業通商資源相は12日に行った記者会見で、「輸出管理体制の原則から逸脱し制度を使ったり、不適切な事例が続く国とは緊密な協力が難しい」と述べた。聯合ニュース電子版によると、日本を優遇対象から除外する措置は20日間の意見公募や規制の審査などを行った上で実施される。成氏は、日本政府が意見公募の期間中に協議を要請してきた場合は「韓国政府は応じる準備ができている」と述べた。●韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から 14時05分 NHK韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。輸出のための審査期間が延びるなど、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。これは、韓国のソン?ユンモ成允模産業通商資源相が、12日午後2時から記者会見をして明らかにしたものです。それによりますと、現在、29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり、審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は、「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運営していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは、緊密な協力が困難で、これをふまえた制度の運用が必要だ」と述べました。また、今後20日間にわたって、国内から意見を集め、新たな措置は来月から施行される予定だと明らかにしました。そのうえで、ソン産業通商資源相は、「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。今月2日、韓国政府は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを受けて、韓国側も輸出管理を強化することを検討すると明らかにしていました。■「詳細確認し対応」これに関連して、外務省幹部は、NHKの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。●2019.08.11 16:00 週刊ポスト韓国国内でもついに登場した「貿易戦争に勝ち目なし」論日本製品の不買運動に反日デモなど、日韓の貿易戦争をめぐっては韓国国内の血気盛んな動きばかりが伝えられているが、韓国人すべてがそれを歓迎しているわけではない。実情を知る専門家の中から、ついに“弱気な本音”が漏れはじめた。韓国サイトのニューデイリーは7月19日付で「『韓日貿易戦争に勝算はない』…専門家たち『感情自制』を訴える」という記事を掲載した。19日に国会で開かれた「最近の韓日葛藤の診断と解決法」というセミナーで外交や経済の専門家らが〈韓日の間に経済?貿易紛争が拡大すれば、韓国に勝算がない〉という見方を示したと伝えている。韓国には輸出規制で日本に圧力をかける手段がないことや、日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し韓国はすでに高い関税を適用していること、経済的な基盤や高度な技術分野でも日本が圧倒していることなどを理由として挙げている。専門家らは〈日本を敵対視する態度を収め、両国関係を復元する方法を探さなければならない〉と提言したという。また、政府系シンクタンクの韓国経済研究院は、日韓貿易紛争が続けば韓国の被害のほうがより甚大で、最終的に中国が漁夫の利を得て〈韓国の電気電子産業の地位を中国に明け渡してしまう〉という見方を示したと、韓国PAXNETニュース7月10日付が伝えている。この記事の中で、仁荷大学国際通商学部のチョン?インギョ教授は、〈産業貿易構造上、韓国が日本を制圧することができる手段が存在しない状況〉とし、西江大学国際大学院のホ?ユン教授も〈日本製品不買運動と日本観光自制議論は、国民感情の上では理解されるが効果が不確実であり、別の保護主義措置として認識され、日本政府に再報復の名分を提供しうる〉と述べている。それでもなお報復措置を行なうとなれば、〈GDPの減少幅が韓国は3.1%、日本は1.8%まで大きくなる〉とし、韓国企業が物資確保に失敗すると、韓国のGDP損失幅は4.2~5.4%にまで上昇し、両国企業の競争力が落ちれば、そこへ中国企業が入り込んでくるという。ようやく冷静で自制的な意見が出始めたとしたら日本にとっては朗報だが、国家のトップ自ら「結局は日本経済に大きな被害が生じる」文寅在大統領と言っているうちは、建設的な議論ができそうにない。※週刊ポスト2019年8月16?23日号腰折れの様子が聞こえる?耳鼻科に行きなさい。●文大統領の「南北共闘で日本に対抗」発言は現実離れ?2019.8.6 20:16ソウル=名村隆寛韓国の文在寅大統領が「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」「経済強国として新しい未来を開いていく」とした発言に関し、韓国では現実離れしているとして真意を疑う見方が強い。問題の発言は、5日に大統領府で開かれた会議の際、日本政府による輸出管理強化を批判した中で出た。文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。南北の経済協力構想の概念は、文氏が大統領当選前の野党代表だった2015年に提唱したものだ。昨年8月15日に朝鮮半島の日本統治からの解放記念日「光復節」に行った演説以降、文氏は「平和経済」を何度も口にしている。南北の和解と協力にこだわる文氏の信念といってもいい。ただ、北朝鮮の国内総生産GDPは約307億400万ドル17年、韓国の約1兆5307億5100万ドル同年と合わせても約1兆5614億5500万ドルで、当時のレートで約174兆8800億円。南北を合わせても日本の約547兆4千億円同年に遠く及ばない。文氏の発言は韓国で「絵に描いた餅」のように受け止められており、市場も好反応を示していない。韓国紙、朝鮮日報は6日付の社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか」「そんな国と経済協力して世界最高の技術大国日本に一気に追い付くとはどんな魔法か」と文氏を批判した。低迷から抜け出せない経済に加え、日本の輸出管理厳格化に見舞われている韓国。北朝鮮は文氏の発言を無視するように6日、また短距離ミサイルとみられる飛翔体を2発、発射した。韓国では「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中、突然な『平和経済』メッセージには説得力がない」中央日報といった、冷ややかな見方が主流だ。韓国では、朝鮮日報が「大統領が国民を心配するのではなく、国民が大統領の言動で不安になる国はどこに行くのか」「そんな国が危機を切り抜けられるのか」と指摘するなど、経済の先行き以前に、現実とかけ離れたような発言をする大統領の考えに対する不安感が強い。韓国からのホワイト国除外のダメージは殆どないですね。あるとすれば、制限がかかる品目の新たな調達先を探す手間くらいです。日本が韓国に対して輸出管理規制した高度な科学技術と長い研究期間が必要なオンリージャパン的な品々と異なり、韓国から調達しているのは他国でも簡単に製造している品です。よって、韓国が日本をホワイト国除外しても韓国自身が自国企業の対日シェアを恒久的に減少させる等のダメージを受けることになります。また、金融制裁は現在の韓国にとって厳しい制裁です。この制裁は発動するタイミングで単に厳しい制裁になるか、それとも非常に厳しい制裁になるか、ダメージの大きさが変化します。それ故に日本政府も発動に慎重になるため腰折れと誤認してしまうのかと思います。ビザ制限はどうでもいいですね。他の国の方々と同じレベルに戻せばいいと思います。文政権の支持率は庶民の経済ダメージが現実的になり生活が困窮すれば急落します。そして文政権には庶民を救う具体的な経済政策を打ち出す能力はありません。韓国国民は堪え性が無いので現在の文政権は風前の灯火です。日本は一時困るがいずれ回復可能、韓国は国家の危急存亡の瀬戸際に立っている、此の差は非常に大きいと思いますがね?。口先だけで実力の無い韓国なんかほったらかしておけば、自滅する。韓国の産業は全て、日本の技術をパクったものなので、その素材や部品と生産機器は日本から買わないと成り立たないのです。サムソンのスパイ探しで、東芝社内でのパスポートチェックは有名ですこれは半導体に限らず、鉄鋼、造船、自動車なども同様です。逆に、韓国が日本に輸出規制をしても、他国から買える物ばかりで困る物などないです。韓国は日本の行為はWTO違反だと言っているのに、同じことをしている愚かさを日本政府は指摘しているだけです。日本が金融制裁をしたら、大手企業は倒産し貿易も止まって韓国は即死します。サムソンやLGには数兆円貸しておりその引き剥がしや、韓国銀行の信用の裏書きを止めたら、ドルが入手できなくなるからです。ビザ制限は、失業率の高い韓国から日本に出稼ぎに来ている人を制限するもので、観光客には関係ないです。輸出規制してるだけなのに、しかもほとんど影響うけてないのに何をそんなに騒いでいるのか?バカには付き合ってられないわ、さっさと崩壊しろ。んー???すみませんが見方を間違えているかと^_^;韓国をグループA除外しなくても日本が優位なんです。そもそもの経済の規模が余りにも違い過ぎるからです。例えれば韓国は1都道府県みたいなもので、喧嘩をしても、日本国vs○○県のようなものなんです。韓国のホワイト返しが安倍政権の腰を折るのは何故ですか?韓国の日本に対する貿易依存度は70%を越えています。日本からの輸入物を厳格化して、わざわざ手間と時間を掛けても、自分で自分の首を絞めているだけになります。日本としては、文政権は反日を叫べば叫ぶ程、 韓国内の支持が上昇してくれて良いんです。文ちゃんが変に弾圧でもされれば、保守派の大統領になってしまうのはほぼ確実ですから。韓国の火病が熱を持てば持つ程、更に冷静さを失い、文ちゃんは振り上げた拳を下ろせなくなります。感情に身を任せて、それこそ国際法違反でバンバン日本に喧嘩を売ってきてくれれば、こちらとしては、その都度対応していけば良いだけとなります。金融政策とは制裁という意味でしょうか?これは奥の手ではなくとどめです。グループA除外に伴うL/C対応で十分だと思います。韓国人の首を絞めさせなければ、日本人の首を絞めるのが得策と言う事でしょうか?反日メディアには気を付けた方がいいと思いますよ。韓国に100%依存している硝酸などを輸出規制されると日本かなりヤバイです>逆に韓国からホワイト国外しを告げられ安倍政権の腰折れの様子が聞こえてきます、、折れてますか?理由を説明できないホワイト国外しですが、それはまぁ想定範囲内な気もします。韓国と言い合いになったら、それはそれで恥ずかしいから、だから今までも苦慮してきたわけです。いまの感じでいいと思いますよ。日本に来られる韓国の方に気を使う必要は、あまりないと思います。向こうのように、暴力沙汰は困りますが、かなり冷えてる事を認識出来るくらいで体感頂くのは勘違いを頂かないため、質問者様の云う「優位」のためにはよいと思います。奥の手はこんなとこでは出さないほうがいいでしょう。これから長く続く10年、いや75年の一歩であるわけだし。そのくらいのつもりでないといけないし、政府もそういうつもりだと思いますよ。かの国に一番判って頂けてないのは、そこだと思いますし。いや安倍は関係ない。今、韓国の経済政策から、日本円に対してひどいウォン安になっている。韓国人旅行者の減少はウォン安の側面も大きい。また本来なら韓国からの輸入品が増えて、国産品がダメージをうけるはずがそれを避けられる。政策としては間違っていない。ウォン安はこちらの問題ではなく、向こう側の問題だからな。中身のないこと口だけに、いつまで右往左往するつもりですか?www優位にならなくていいんです。対等な友好国を目標にするのが大事です。〉逆に韓国からホワイト国外しを告げられ安倍政権の腰折れの様子が聞こえてきます、、↑そうでしょうか?NO JAPAN からNO ABEに変更し始めているじゃないか?結局日本を否定すると自らの首をしめると渋々ながら認めたんだろ??腰折れはどっちなんすかね??>に韓国からホワイト国外しを告げられ安倍政権の腰折れの様子が聞こえてきます私は見聞していませんが、何を指しておいででしょうか?日本の新聞やテレビは産経系列以外、韓国の代弁者みいな報道ばかりですから、韓国の反撃を過剰に取り上げてるのは見てますが、具体的に日本の大きな痛手の内容は見聞していません。勿論、多少の痛みはあるのは当たり前だし、覚悟の上でしょう。現時点で、韓国みたいに大騒ぎする必要は無いでしょう。具体的な出方を見守って、冷静に対処すればいいと思います。仮に一番危惧されると思われる、半導体を止めたとしてもサムスンのシェアが圧倒的な一部半導体以外は代替え先はある程度あるし、中国のレアアース禁輸程のインパクトはないと思うし、代替え先確保で韓国外しが進むだけと思います。先の大戦では日米露中等々、朝鮮人取扱いマニュアルがありました。その中で日米は融和的な内容でしたが露は関わりを持たない事、中は恐怖による支配。結果的に中国の朝鮮人取扱いマニュアルが一番効果的だった、サード配備の時に報復されても韓国はダンマリで中国には一切逆らわず、共に夢を見たいとラブコールを送る始末。なので日本は徹底的に韓国経済を崩壊させ恐怖を韓国人へ植え付ける。金融制裁一発で韓国は砕ける。ビザ復活とかチマチマやっても効果は薄い、ボクシングしてる訳ではないのだから初めから必殺技級を出せばいいのです。外交なので常に優位性を保ち進める事はとても大事な事ですね。少し、韓国との国交断絶に近づいただけ有難いと思います。国交断絶の邪魔をしている日本人は誰でしょうか?200年の鎖国歴史を持つ日本国は2119年までくらいの鎖国くらい何でもない。こうした韓国の悪行を歴史に残し、孫子の代まで伝え残すべきです。来年の歴史教科書に、正確な事実を乗せて欲しい。一切の付き合いをしない。そして日本人の意識や思考の中から韓国を消し去ることが重要です。「地球上に韓国は存在しない」そう考えるとすっきりします。昔のことわざに「亡くなった子の年を数えない」というものがあります。韓国の命運はもはや尽きています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です